失業してお金がなくて生活が苦しいので「住宅確保給付金」を受けることにした
僕は、直近の企業を３ヶ月ほどで退職していて、その前は半年ほどのブランクがあります。その半年の間に失業保険を受給していたため、今回の転職活動では失業保険をもらうことができません。
バイトも落とされる始末で、これまで身の回りの物を売ってお金を捻出してきましたが、いよいよお金がなくなり、自力では生活が苦しい状況に追い込まれつつあります。
そこで、国のセーフティネットである「生活困窮者自立支援制度」を頼ることにしました。この制度は、2015年4月に始まったばかりの生活困窮者のための支援制度です。生活保護と異なるのは、生活保護が働けない人への支援に対して、生活困窮者自立支援制度は、就職したい人のための就職支援だということです。生活保護の手前の制度という位置付けです。
僕は、この制度の存在を知ってはいましたが、まさか自分の人生でお世話になるとは1ミリも思っていませんでした。だから、申請することに躊躇しましたが、もはや、そんなことも言ってられない状況なので、申請することにしました。
制度の具体的な支援のメニューついては後述しますが、一部の支援メニューについては、すでに2009年から実施されていて、その一つが「住宅確保給付金」です。
住宅確保給付金は、その名の通り、家賃の一部を補助してくれる制度です。
住宅確保補給金を受給するためには、以下の要件を満たす必要があります。
■ 離職後2年以内、65歳未満
■ 収入：（単身）月収約13.8万円未満、（２人世帯）17.2万円以下
■ 資産：（単身）預貯金50万円以下、（複数世帯）100万円以下
■ 就職活動：ハローワークでの月２回以上の職業相談、自治体での月４回以上の面接支援等
要件を満たすと、以下の給付金を受け取れます。
■ 給付金：（単身）53,700円 （複数世帯）69,800円 ※東京23区の場合
■ 期間：原則3ヶ月（就職活動を誠実に行っている場合は３か月延長可能）
5万円ほど給付してもらえるだけで、非常に助かります。生活の中でどうしても切り詰められないのが家賃なので。
手続きとしては、市役所・区役所の福祉局などの生活支援や保護の窓口に生活確保給付金を受給したい旨を申し出ます。
その後、相談員から今の生活の現状について質問を受け、相談員と共に自立に向けたプランの作成をします。同時に住宅確保給付金の申請に必要な書類等の作成と、提出書類について説明を受けます。申請が通れば一週間くらいで振り込まれるようです。
「住宅確保給付金」を含む生活困窮者自立支援制度の以外のメニューについては、以下の通りです。
■ 自立支援相談事業
生活に困ったことや不安の相談に乗ってもらえます。その後、適切な支援プランの作成を通じて、自立への支援をしてもらえます。
■ 就労準備支援事業
「社会との関わり方に不安がある」とか「周囲とのコミュニケーションが取れない」など、働く上での課題がある場合に、必要な基礎能力を6ヶ月〜1年のプログラムで身につけていきながら就労の実現するプログラムです。具体的な対象イメージとしては、就職しても同僚とトラブルを起こしすぐに辞めてばかりの人や、ニートや引きこもり期間が長くて働くことそのものに不安がある人などです。
■ 就労訓練事業
すぐに普通に働くことが難しい場合、個別の事情に合わせた就労訓練プログラムです。具体的には対象イメージとしては、病気の治療中で普通に働けない人や、家庭の事情で働き方に配慮が必要な人です。
■ 住宅確保給付金の支給
離職などにより失うおそれのある場合に、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間（原則3ヶ月）、家賃相当額を支給してもらえます。
■ 一時生活支援事業
住居を持たない、またはネットカフェなどで暮らしている人を対象に、一定期間、住居や衣食を提供する支援事業です。同時に就労支援も行います。
■ 家計相談支援事業
相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
■ 生活困窮世帯への子供の学習支援
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
働きたいけれど働けない。仕事を探しているけれど見つからなくて、目の前の生活が厳しくてきつい。という人は一度、窓口で相談してみてはと、実際に相談してみて思いました。何かしら今の厳しい状況を抜け出す方法を考えてくれます。もしかしたら担当となる相談員によってレベル感は違うかもしれないですが。
